Airbnb事業はやっぱり、流行る。しかし・・・

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Airbnbとは、物件を宿泊施設として登録、営業できる「民泊」プラットホーム

昨年度、訪日外国人の延べ宿泊数が全体で約3350万件と考えると絶大な規模です。Airbnbは客が部屋の予約をするたびに6~12%の手数料収入を得ています。

 

今までの旅館やホテルと異なり、施設への設備投資もいらなければ、施設で働くサービスマンへの人件費もかからない。 やはり、旅館業界は猛反発です。

 

しかし、外国人観光客の間でAirbnb型のゲストハウスに泊まりたいというニーズはあります。利益を逃すわけにはいかないと、政府も特区構想の枠内で規制緩和を進め、Airbnb対策を進めています。

 

2020年の東京オリンピックに向けて、外国人観光客を年間1000万人から3000万人へ3倍に

 

観光庁は、訪日旅行促進事業を掲げています。例えば東京のホテル稼働率は平均9割を超えており、ピーク時には宿泊施設の絶対数が不足するという試算があります。

 

国家戦略特区構想の1つとして、旅館業法の特例を設けていて、特区指定された自治体が条例を制定すれば、現行の規制を緩和し、運用を認可する。要は、自治体が許せば「空き部屋」を宿泊施設に転用できるというものです。

 

問題は山積み

「短期の貸し出しを恒常的に行うならホテル業の免許が必要」
「宿泊税払わないのは脱税」「賃貸してるアパートをさらに貸し出すのは又貸し禁止のルールに反する」いろいろあります。

 

結果、消費者が求めるかぎり、Airbnbのようなサービスは今後も増えるのは確実です。不動産投資家としても、収益向上に結びつけて行きたいところですね。








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