東京・大田区 「民泊」条例案可決 来月にも運用

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東京・大田区が区議会に提出していた、条例案は7日に可決されました。早ければ来年1月から、民泊が始まる見通しになりました。

 

民泊を行うための条例が制定されるのは、大阪府に次いで全国で2例目ですが、東京での実験の地です。ここで成功すれば、広がると思います。仮に失敗すれば、規制緩和も難しいところです。

 

当然、不動産投資家としては、チャンスが広がるわけで、成功してほしいですし、参入もしたいところです。

 

ビジネスチャンスのために、民泊のマッチングビジネスの会社は、たくさん出てくると思われます。値付けは、オーナーが決め、マッチングサイトの会社は、宿泊費の10%を。別途、鍵の管理や、清掃も代行といったところだと思います。

 

さて、この条例は、1部屋ごとに役所に、民泊の特定認定という許可をもらいにいきます。これも本人がしますが、代行も可能になると思います。

条件は、

①床面積(25㎡以上)

②日数(6泊7日以上)

③備品(寝具類を置いているといった)

などなどです。

問題は、

①周辺住民の抵抗

これは、民泊を行うことを事前に近隣の住民に周知することなどを定めた条例案が提出されました。窓口も設置されます。

 

②又貸しのトラブル

賃貸物件も貸しても大丈夫なのですが、又貸しのトラブルがないように、オーナーさんに確認した方がよいと思います。

 

③マンション 部屋オーナー

マンションの管理組合が存在する場合があります。この管理組合の管理規約に、不特定多数OKとか店舗、オフィスOKとか、書いてあれば可能性はあります。

 

築古のRCマンションなら管理規約は割と緩めだと思います。そんなの関係ないってやってしまう人も多いと思いますが、管理組合と、のちのち揉めないためにも、不動産屋さんに確認してみたほうが良さそうです。

 

1棟マンション、アポートのオーナーとかなら問題はないです。

 

まさに、これから始まるって感じがします。あとは、収益ですが、コインランドリーのように、利回りではなく、稼働率が重要になってきます。








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